2006年7月22日 (土)

1週間経過

明星大学入試課にメールで問合せたのですが、今のところ何の返答もありません。一昨年の国士舘大学、昨年の東洋大学のミスに際しては直ちに返信があったのですが、どうしたのでしょうか。こういう対応で、その大学のアドミッションポリシーや学生への対応も読み取れてしまうような気がします。なお、国士舘大学と東洋大学の事例については、追ってこのサイトでもご紹介いたします。

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2006年7月13日 (木)

明星大学で出題ミス

YOMIURI ONLINE に以下のような記事がありました。そこで、他の科目にもひょっとして?と思い、大学が無償配布している問題集をチェックしてみると……

明星大で入試ミス、42人が追加合格…12日に通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060713i307.htm
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060713ur21.htm

……ありました!政治・経済にも出題ミスが!

明星大学2006年度中期「政治・経済」[Ⅰ]問2

下線部(1)の新しい人権に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。[6]

① マスメディアに接近する権利をアクセス権といい、新しい人権の一つと考えられている。
② 請願権は憲法上明記されていないので新しい人権である。
③ 労働三権はすべて新しい人権である。
④ 知る権利も裁判で認められた新しい人権である。

「新しい人権」とは、憲法に明記していない権利のことを指しますが、②の請願権は17条に、③の労働三権は28条に明記されているので誤り。したがって、①か④のどちらかが正解のはずです。しかし、どちらも誤りとは言えないので、正解が2つ存在することになります。理由は以下の通り。

①については、「アクセス(英access)とは、目標(目標物)に空間的又は時間的に接近し、さらに到達(入手)することを意味する。アクセス権とは、一般的にはこれに関連する諸権利を指す」(『法律学小辞典』有斐閣)という記述からも明らかなように、必ずしも誤りとは言えません。

④については、「博多駅テレビフィルム提出命令事件の特別抗告に対する最高裁判所決定(最大決昭和44・11・26刑集23・11・1490)及び外務省秘密漏えい事件に関する最高裁判所決定(最決昭和53・5・31刑集32・3・457)において、報道の自由を支える国民の「知る権利」の存在を肯認している。」(『法律学小辞典』有斐閣)と評価されているから、これも誤りではありません。

大学と出題ミスを報じた読売新聞に問合せてみることにします。

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